这个版里给驻日米畜洗地的都该丢到冲绳去住一下
之前看到那个帖子里好多给米畜洗地说什么带动经济，保卫日本，甚至还有犯罪都是个例大部分是好的这种脑瘫言论，有没有可能拿到好处的是日本政府，被驻军的当地不爽很久了，只是被政府卖了，你葱这么喜欢民主，这个时候不讲民主和自决了吗？冲绳投了几次把军事基地迁到其他地方去都被政府给挡回来了。
反贼每次谈到粉蛆口嗨的时候就喜欢说这么爱国怎么不多生娃多交税去海峡喂鱼，那对反贼也一样啊，你这么支持驻外美军就让基地建到你家附近如何？
諸問題と日米地位協定
冒頭で記述したように，基地問題とは，沖縄に米軍基地があるゆえに発生する事件，事故，騒音被害，環境汚染，人権侵害などの諸問題を指す。諸問題と日米地位協定の関係を具体的に挙げてみることにする。
第１に事件がある。1955年には６歳の幼女が米兵に拉致，乱暴され殺害された。
沖縄の施政権が日本に返還された1972年５月15日から2015年末までに米軍構成員（軍人，軍属，家族）による強姦は129件発生し，147人が摘発された。
1995年９月には沖縄本島北部で米兵３人による少女乱暴事件，2008年には沖縄本島中部で米兵による女子中学生暴行事件が発生した。そして2016年４月，元海兵隊員による女性暴行殺人事件が発生した。この殺人事件で殺人や強姦致死などの罪で起訴されている元米海兵隊員で米軍属のケネス・フランクリン・シンザト（旧姓ガドソン）被告は，犯行について「（事件が起きたあの場所に）あの時居合わせた彼女（被害女性）が悪かった」と弁護人に証言し，被害者と遺族をさらに傷付けた。沖縄返還後，米軍人による刑法犯罪（1972年５月15日～2016年５月）は5910件に上り，そのうち殺人などの凶悪犯罪は575件に達する。
沖縄で米軍の犯罪が減らない背景として日米地位協定がある。基地外で罪を犯した米兵らが基地内に逃げた場合，日本側が起訴するまで原則的に身柄が引き渡されない特権を認めている。米側はこれまで米軍人・軍属による事件が起こる度に，可視化や弁護人の立ち会いがない日本の司法手続きの不備を主張し，日米地位協定を盾に身柄の引き渡しなどを拒否してきた。被疑者の身柄は最も重要な証拠である。過去に日本側が起訴できないうちに被疑者が国外へ逃亡する事例が発生している。
日米地位協定は米軍関係者による事件・事故は「公務外」であれば日本側が１次裁判権を持つと規定する。だが1953年10月に日米両国は密約を結び，「日本にとって著しく重要と考える事件以外は１次裁判権を行使するつもりはない」と日本側が表明し，裁判権を放棄している。この密約は国民の人権を直接，侵害している点で，ひときわ理不尽，悪質と言える。実際，2015年に国内で発生した刑法犯の起訴率は国内平均が38.5％だったのに対し，米軍関係者は18.7％と半分以下にとどまる。在日米軍の現役の法務部の担当者が2001年にまとめた論文は，米軍関係者に対する起訴率が低くとどまっていることを認めた上で「合意は今も忠実に実行されている」と記している。
第２に事故がある。児童を含む17人が死亡した1959年６月30日の沖縄本島中部の石川市（現うるま市）宮森小学校ジェット機墜落事故をはじめ，1968年にはベトナムに出撃するＢ52戦略爆撃機が嘉手納基地で離陸に失敗して墜落した。沖縄県の統計によると，1972年の沖縄返還以降も米軍機の墜落事故は48件（2016年末）に上る。2004年８月には，米海兵隊普天間飛行場所属の CH53大型輸送ヘリが沖縄国際大学に墜落した。2016年９月には AV ハリアー戦闘攻撃機，同年12月には垂直離着陸輸送機 MV22オスプレイが墜落した。単純計算で年に１件のペースで米軍機が墜落する都道府県が全国のどこにあるだろうか。
2004年の沖縄国際大ヘリ墜落や，昨年の名護市安部のオスプレイ墜落の際，基地外であるにもかかわらず米軍が規制線を張り，日本側当局の捜査を拒んだ。外務省は「米軍の施設・区域外で米軍人が警察的権力を行使する権利はない」という立場である。実際に九州大学へのファントム機墜落事故（1968年６月），横浜市緑区でのファントム偵察機墜落事故（1977年９月），愛媛県伊方原発近くでの米軍ヘリ墜落事故（1988年６月）の３件で米軍は日本の警察の現場検証を認めた。しかし沖縄では認めない。地位協定の運用に関して沖縄と他府県で差別的な違いがある。
米軍機が米軍施設・区域外に墜落・不時着した場合は，米軍は「事前の承認なくして公有または私有の財産に立ち入ることが許されるものとする」という，地位協定の運用上の密約があることも明らかになっている。イタリア国内の全米軍基地は，イタリア軍司令官の下に置かれている。米軍機事故の検証もイタリア側が主導権を持つ。日本もそうすべきだ。
第３に騒音被害がある。例えば2016年10月19日午前２時半，嘉手納基地からＦ16戦闘機６機が離陸し最大100.2デシベルを計測した。住民が熟睡する深夜に電車が通るガード下，あるいは自動車の前１～２メートルで聞く警笛に匹敵する爆音にさらされる。
2017年２月７，８の両日，米海兵隊のオスプレイの低空飛行に伴う騒音が相次いで確認された。名護市辺野古の国立沖縄工業高等専門学校の屋上に設置した測定機で２月７日午前９時36分に航空機のピーク騒音レベル（LAmax）で101.9デシベルを記録した。2010年７月の設置以降，目視で米軍機が原因と確認できた騒音の中で最大級だった。日米両政府は1996年，負担軽減策として普天間飛行場と嘉手納基地の騒音規制措置（騒音防止協定）を定め，午後10時から午前６時までの飛行を制限している。しかし，オスプレイは今年２月から３月までの２カ月間に限っても午後10時以降に11回飛行している。
実は夜間飛行の制限とは禁止するという意味ではない。騒音防止協定は「（夜間飛行は）米国の運用上の所要のために必要と考えられるものに限られる」と記されている。運用上必要であれば飛行していいとも解釈でき，司令官の恣意的解釈で深夜，未明であっても飛ばせる。協定は役に立たないのである。米軍機の飛行について外務省は，射爆撃さえしなければ，米軍の望み通りの飛行訓練ができると，地位協定を解釈している。このためオスプレイがまき散らす低周波による騒音や震動に起因する被害が，歯止めがないまま深刻化している。
第４に環境汚染がある。例えば2013年から2015年にかけて，沖縄本島中部の沖縄市のサッカー場からダイオキシンを含むドラム缶108本が見つかった。2015年２月発見のドラム缶の付着物から発がん性が指摘されるジクロロメタンが，環境省が定める土壌環境基準の45万５千倍で検出されるなど，基準値を上回る複数の有害物質が確認された。これらのドラム缶のたまり水（未ろ過水）から廃棄物処理法に基づく排出基準の2100倍のダイオキシンが検出された。公共用水や地下水を対象としたダイオキシン類対策特別措置法に基づく環境基準からは２万１千倍になる。米国の枯れ葉剤製造会社「ダウ・ケミカル」の印章があるドラム缶も確認された。防衛局と市の調査では米軍がベトナム戦争時に散布した枯葉剤の主要成分「２・４－Ｄ」「２・４・５－Ｔ」を検出した。しかし日米両政府は今も枯れ葉剤があった証拠としては認めていない。
日米地位協定は，米軍に基地返還後の原状回復の義務を課していない。この協定は環境に対する認識が薄かった1960年に結ばれた。米国内では現在，基地内の環境汚染が確認されると，政府，州政府，地方自治体の環境担当者と軍の四者協議会が浄化作業の内容について協議する。原状回復が十分と判断できるまで相互で厳しく監視し徹底させる。日本政府は米国内の基準に合わせた地位協定の改定を求めるべきだ。
非政府組織（NGO）の沖縄国際人権法研究会や反差別国際運動（IMADR）など複数の団体が，米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設や米軍関係者による事件・事故などが「沖縄の人々の人権を侵害している」と訴える４点の報告書を，国連人権高等弁務官事務所に提出した。IMADR は昨年９月，スイスで開催された国連人権理事会で次のように声明を発表した。「沖縄は日本にある米軍専用施設の約４分の３を抱えている。米軍駐留は長年，女性に対する性暴力や環境破壊，土地接収，強制退去を含む数え切れないほどの人権侵害を引き起こしてきた」。
地位協定によって定められた米軍の運用は，今や国際社会から人権問題として捉えられるようになっている。
反贼每次谈到粉蛆口嗨的时候就喜欢说这么爱国怎么不多生娃多交税去海峡喂鱼，那对反贼也一样啊，你这么支持驻外美军就让基地建到你家附近如何？
諸問題と日米地位協定
冒頭で記述したように，基地問題とは，沖縄に米軍基地があるゆえに発生する事件，事故，騒音被害，環境汚染，人権侵害などの諸問題を指す。諸問題と日米地位協定の関係を具体的に挙げてみることにする。
第１に事件がある。1955年には６歳の幼女が米兵に拉致，乱暴され殺害された。
沖縄の施政権が日本に返還された1972年５月15日から2015年末までに米軍構成員（軍人，軍属，家族）による強姦は129件発生し，147人が摘発された。
1995年９月には沖縄本島北部で米兵３人による少女乱暴事件，2008年には沖縄本島中部で米兵による女子中学生暴行事件が発生した。そして2016年４月，元海兵隊員による女性暴行殺人事件が発生した。この殺人事件で殺人や強姦致死などの罪で起訴されている元米海兵隊員で米軍属のケネス・フランクリン・シンザト（旧姓ガドソン）被告は，犯行について「（事件が起きたあの場所に）あの時居合わせた彼女（被害女性）が悪かった」と弁護人に証言し，被害者と遺族をさらに傷付けた。沖縄返還後，米軍人による刑法犯罪（1972年５月15日～2016年５月）は5910件に上り，そのうち殺人などの凶悪犯罪は575件に達する。
沖縄で米軍の犯罪が減らない背景として日米地位協定がある。基地外で罪を犯した米兵らが基地内に逃げた場合，日本側が起訴するまで原則的に身柄が引き渡されない特権を認めている。米側はこれまで米軍人・軍属による事件が起こる度に，可視化や弁護人の立ち会いがない日本の司法手続きの不備を主張し，日米地位協定を盾に身柄の引き渡しなどを拒否してきた。被疑者の身柄は最も重要な証拠である。過去に日本側が起訴できないうちに被疑者が国外へ逃亡する事例が発生している。
日米地位協定は米軍関係者による事件・事故は「公務外」であれば日本側が１次裁判権を持つと規定する。だが1953年10月に日米両国は密約を結び，「日本にとって著しく重要と考える事件以外は１次裁判権を行使するつもりはない」と日本側が表明し，裁判権を放棄している。この密約は国民の人権を直接，侵害している点で，ひときわ理不尽，悪質と言える。実際，2015年に国内で発生した刑法犯の起訴率は国内平均が38.5％だったのに対し，米軍関係者は18.7％と半分以下にとどまる。在日米軍の現役の法務部の担当者が2001年にまとめた論文は，米軍関係者に対する起訴率が低くとどまっていることを認めた上で「合意は今も忠実に実行されている」と記している。
第２に事故がある。児童を含む17人が死亡した1959年６月30日の沖縄本島中部の石川市（現うるま市）宮森小学校ジェット機墜落事故をはじめ，1968年にはベトナムに出撃するＢ52戦略爆撃機が嘉手納基地で離陸に失敗して墜落した。沖縄県の統計によると，1972年の沖縄返還以降も米軍機の墜落事故は48件（2016年末）に上る。2004年８月には，米海兵隊普天間飛行場所属の CH53大型輸送ヘリが沖縄国際大学に墜落した。2016年９月には AV ハリアー戦闘攻撃機，同年12月には垂直離着陸輸送機 MV22オスプレイが墜落した。単純計算で年に１件のペースで米軍機が墜落する都道府県が全国のどこにあるだろうか。
2004年の沖縄国際大ヘリ墜落や，昨年の名護市安部のオスプレイ墜落の際，基地外であるにもかかわらず米軍が規制線を張り，日本側当局の捜査を拒んだ。外務省は「米軍の施設・区域外で米軍人が警察的権力を行使する権利はない」という立場である。実際に九州大学へのファントム機墜落事故（1968年６月），横浜市緑区でのファントム偵察機墜落事故（1977年９月），愛媛県伊方原発近くでの米軍ヘリ墜落事故（1988年６月）の３件で米軍は日本の警察の現場検証を認めた。しかし沖縄では認めない。地位協定の運用に関して沖縄と他府県で差別的な違いがある。
米軍機が米軍施設・区域外に墜落・不時着した場合は，米軍は「事前の承認なくして公有または私有の財産に立ち入ることが許されるものとする」という，地位協定の運用上の密約があることも明らかになっている。イタリア国内の全米軍基地は，イタリア軍司令官の下に置かれている。米軍機事故の検証もイタリア側が主導権を持つ。日本もそうすべきだ。
第３に騒音被害がある。例えば2016年10月19日午前２時半，嘉手納基地からＦ16戦闘機６機が離陸し最大100.2デシベルを計測した。住民が熟睡する深夜に電車が通るガード下，あるいは自動車の前１～２メートルで聞く警笛に匹敵する爆音にさらされる。
2017年２月７，８の両日，米海兵隊のオスプレイの低空飛行に伴う騒音が相次いで確認された。名護市辺野古の国立沖縄工業高等専門学校の屋上に設置した測定機で２月７日午前９時36分に航空機のピーク騒音レベル（LAmax）で101.9デシベルを記録した。2010年７月の設置以降，目視で米軍機が原因と確認できた騒音の中で最大級だった。日米両政府は1996年，負担軽減策として普天間飛行場と嘉手納基地の騒音規制措置（騒音防止協定）を定め，午後10時から午前６時までの飛行を制限している。しかし，オスプレイは今年２月から３月までの２カ月間に限っても午後10時以降に11回飛行している。
実は夜間飛行の制限とは禁止するという意味ではない。騒音防止協定は「（夜間飛行は）米国の運用上の所要のために必要と考えられるものに限られる」と記されている。運用上必要であれば飛行していいとも解釈でき，司令官の恣意的解釈で深夜，未明であっても飛ばせる。協定は役に立たないのである。米軍機の飛行について外務省は，射爆撃さえしなければ，米軍の望み通りの飛行訓練ができると，地位協定を解釈している。このためオスプレイがまき散らす低周波による騒音や震動に起因する被害が，歯止めがないまま深刻化している。
第４に環境汚染がある。例えば2013年から2015年にかけて，沖縄本島中部の沖縄市のサッカー場からダイオキシンを含むドラム缶108本が見つかった。2015年２月発見のドラム缶の付着物から発がん性が指摘されるジクロロメタンが，環境省が定める土壌環境基準の45万５千倍で検出されるなど，基準値を上回る複数の有害物質が確認された。これらのドラム缶のたまり水（未ろ過水）から廃棄物処理法に基づく排出基準の2100倍のダイオキシンが検出された。公共用水や地下水を対象としたダイオキシン類対策特別措置法に基づく環境基準からは２万１千倍になる。米国の枯れ葉剤製造会社「ダウ・ケミカル」の印章があるドラム缶も確認された。防衛局と市の調査では米軍がベトナム戦争時に散布した枯葉剤の主要成分「２・４－Ｄ」「２・４・５－Ｔ」を検出した。しかし日米両政府は今も枯れ葉剤があった証拠としては認めていない。
日米地位協定は，米軍に基地返還後の原状回復の義務を課していない。この協定は環境に対する認識が薄かった1960年に結ばれた。米国内では現在，基地内の環境汚染が確認されると，政府，州政府，地方自治体の環境担当者と軍の四者協議会が浄化作業の内容について協議する。原状回復が十分と判断できるまで相互で厳しく監視し徹底させる。日本政府は米国内の基準に合わせた地位協定の改定を求めるべきだ。
非政府組織（NGO）の沖縄国際人権法研究会や反差別国際運動（IMADR）など複数の団体が，米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設や米軍関係者による事件・事故などが「沖縄の人々の人権を侵害している」と訴える４点の報告書を，国連人権高等弁務官事務所に提出した。IMADR は昨年９月，スイスで開催された国連人権理事会で次のように声明を発表した。「沖縄は日本にある米軍専用施設の約４分の３を抱えている。米軍駐留は長年，女性に対する性暴力や環境破壊，土地接収，強制退去を含む数え切れないほどの人権侵害を引き起こしてきた」。
地位協定によって定められた米軍の運用は，今や国際社会から人権問題として捉えられるようになっている。
